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法人化するメリット

ちょっと前までは株式会社を作るには1,000万円必要だったり、役員の頭数を最低4人集める必要があったり何かとハードルが高いものでした。
それが新会社法になり、資本金は1円・役員も1人、任期も10年前可能。など今では「法人でも作ってみようか??」という流れになってきました。

ご依頼を受けてみて一番多い理由は、
●法人の口座がないと取引を続けてもらえない
●新規開拓した大きな取引先に法人化を求められた
●インターネットのショッピングモールは個人事業では受け付けてもらえなかった・・・
などの理由が多いです。

会社設立のハードルが確実に下がってきているので、このような要請に応えることが出来ますね。昔は1,000万円集まらずに断念といケースもありましたが、今や昔の話に・・・
これらの要請もひとえに法人の社会的な信用の高さなんですね。以下、会社設立のメリットについてみていきましょう。


社会的な信用力の高さ

個人と比べれば法人の方がはるかに信用力があります。
登記することにより一定の事項を誰でも閲覧できる状況になります。また決算の公告が義務化されています。個人にはこのような義務はありませんから、どういう業者なのか全く検討がつかないものです。

 

取引先の要請で法人化する方はもちろん、インターネットでお一人で商売をされる方も法人の方が明らかに信頼度は上がります。
得体の知れない業者と取引をするのは誰でも躊躇するものです。
また従業員を雇うときなども個人の業者では心配ですよね・・・
また、銀行からの融資なども受けやすくなります。

  

節税効果がある

個人の税率よりも法人の税率の方が低く、また給与という形にすることで給与所得控除が受けられ、税負担が軽くなります。家族に給料を支払うことで、自分の所得を分散でき、低い税率が適用される。
税率だけではなく、個人の住宅を社宅扱いにして経費に算入できたり、個人では扱えない様々な経費の計上が可能で、節税が可能になります。
資本金が1000万円未満の会社は消費税の納付が2会計期間必要なくなります。

  

有限責任である

個人事業の場合は取引上のトラブルが起きた場合に、自分個人の財産を処分してでも取引先に全額支払わなければなりません。
これに対して株式会社の出資者や株主は自分の出資した金額まで責任を負えばよく、個人の財産にまでは手をつけられません。
一人会社の場合でも適正な業務の上で赤字となっても会社の財産を超えた責任は生じません。
ただ、銀行などは会社だけでなく、「社長個人としても」保証人の契約を求められるケースもあります。このような場合にはよく見極めましょう。


経営者も社会保険に加入できる

法人化することにより、個人事業では出来なかった、社会保険への加入が出来ます。

事業承継が容易である

個人事業はは、事業主が死亡すると事業は終了しますが、法人では承継できます。

・赤字の繰越期間が長くなる(法人は7年、個人は3年)。 ・社長や役員の退職金を支給すれば経費で処理できる。 ・個人で所有する事業用の資産を、法人の所有にすることにより、節税のメリットを受けられる。


法人化するデメリット

会社設立をすることにより、デメリットもあります。


設立、変更時に費用がかかる

会社設立時の費用はもちろん、設立後においても、役員の変更をしたり、本店の移転、資本金の増加などの登記の変更が必要で、費用がかかるというデメリットがあります。


税務の申告が大変

個人事業では確定申告書の作成も各自で行うことも用意でしたが、法人の申告書は複雑でなるべく節税したいという要請もあり、税理士に頼む方が圧倒的に多いです。当然費用もかかります。


赤字でも納税

会社組織にした場合、赤字になっても最低7万円という法人住民税均等割という税金が課せられます。 起業(会社設立)をした場合、事業と家計が分離するため、会社資金を私的に使うことに制約がつくというデメリットがある。

・届出書類が個人よりも多かったり、経理処理もきちんと行う必要があり、面倒である。 ・赤字の場合も均等割の税金を負担しなければならない。 ・株式会社の場合は定期的な役員改選があり、役員変更登記費用が必要となる。 などと、いくつかのデメリットもありますが、 事業が軌道に乗ってくることが見込めるようであれば、間違いなく会社を設立したほうが得られるメリットは大きいと言えるでしょう。