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受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金は創業に要する経費に対する助成です。

受給できる事業主

次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。

1 雇用保険の適用事業の事業主であること。

2 次のいずれにも該当する法人等(法人又は個人をいいます。)を設立(第三者が出資している法人に出資し、かつ当該法人の代表者となることを含みます。)(法人等が個人である場合にあっては、事業を開始すること(※1)をいいます。)した事業主であること。

 

(1)当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨をその住所又は居所を管轄する都道府県労働局(以下「管轄労働局」といいます。)長に届け出た受給資格者であったものであって、当該法人等を設立した日(設立の登記をすることによって成立した法人である場合にあっては当該設立の登記をした日、当該受給資格者であったものが、第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となった場合にあっては当該代表者となった日をいいます。)の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上であるもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立したものであること。

 

(2)創業受給資格者が専ら当該法人等の業務(当該法人等が個人である場合にあっては、当該個人の開始した事業に係る業務をいいます。)に従事するものであること。

 

(3)法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であるものであること。ただし、法人の設立に際して出資を要しない場合にあっては、創業受給資格者が代表者であるものであること。

 

(4)当該法人等の設立の日以後3か月以上事業を行っているものであること。

3 当該法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、一般被保険者(法60条の2第1項1号に規定する一般被保険者をいいます。)(受給資格者であったものが、第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となった場合にあっては、当該代表者となった日以後、当該代表者となった日の前日から起算して過去3年間に当該第三者が出資している法人に在職していた労働者を除きます。)を雇い入れ、かつ、当該者を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。

 

4 法人等を設立する前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出した者

※1 開業をする日又は雇用保険の適用事業の事業主となる日のいずれか早い日をいいます。
※2 受給資格者については、その受給資格に係る離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が5年以上であるものに限ります。

注意

1 同一の事由により、国又は地方公共団体で実施している創業支援の補助金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給されません。

 

2 助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後において総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがありますのでご協力願います。

 

 受給できる額

1 助成対象となる費用
助成対象となる費用は、次の(1)から(3)までに掲げる費用(人件費を除きます。)及び当該法人等の設立の日から起算して3か月の期間内に支払の発生原因が生じた(4)から(7)までに掲げる費用(人件費を除きます。)であり、かつ、支払に係る契約の日(法人等設立事前届の提出日後の日に限ります。)から第1回目の支給申請時までの間に支払が完了したものです。

 

(1)当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等

(2)当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用

(3)(1)及び(2)に掲げるもののほか当該法人等の設立に要した費用

(4)当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用

(5)創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用

(6)当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用

(7)(4)から(6)までに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用

 

2 支給額
支給額は1の費用の合計額の3分の1に相当する額(その額が200万円を超えるときは、200万円)です。なお、創業受給資格者が特定地域進出事業主(※3)であと場合には、支給額を1の合計額の2分の1に相当する額(その額が300万円を超えるときは、300万円)に引上げます。

※3 創業受給資格者が地域雇用開発促進法第7条弟1項に規定する同意雇用機会増大促進地域(以下「同意雇用機会増大促進地域」といいます。)において、当該同意雇用機会増大促進地域に係る同法第5条第1項の地域雇用機会増大計画に定められた計画期間内に法人等を設立する事業主であって、当該法人等の設立から第1回目の支給申請時までの間、継続して同一の同意雇用機会増大促進地域内において、法人等を設立し、雇用保険の適用事業の事業主になっているものをいいます。

 

手続き

1 法人等設立事前届の提出
法人等の設立の日の前日までに署名又は記名押印した法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証(短時間受給資格者の場合は雇用保険短時間受給資格者証)(表裏両面)(以下「受給資格者証」といいます。)の写しを添付して、管轄労働局長に提出しなければなりません。なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができる場合があります。

 

2 支給申請
助成金を受けようとする事業主は、支給申請書を作成し、次に掲げる期間内に、必要な書類を添付した上で法人等の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「所在地管轄労働局」といいます。)長に提出しなければなりません。なお、当該提出については、所在地管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができます。

(1)第1回目の支給申請(期間)
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3か月を経過する日以降、当該日から起算して1か月を経過する日までの間

(2)第2回目の支給申請(期間)
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6か月を経過する日以降、当該日から起算して1か月を経過する日までの間
(第1回目の支給申請に係る支給決定がされている必要があります。)

支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると原則として支給を受けることができませんので注意してください。


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