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創業助成金サービス

助成金について

返済不要の助成金には、厚生労働省系のものと、経済産業省系のものと二種類あります。
経済産業省系のものは、何かを開発して応募して、選考にかけて数倍の倍率の中で決定されるものなどがあり、要件を満たしていても必ずしももらえるものではありません。

厚生労働省系のものは、要件さえ満たしていれば受給できる可能性が高いものが多いです。

 

弊所では、厚生労働省系のみ(社会保険労務士のみ申請できる)取扱いしております。
(※以下、厚生労働省系のみに限定してお話します)

 

返済不要の助成金とは?

100万円単位の助成金をなぜ、返還不要で受給できるのでしょうか?
それは、簡単に言うと『人を雇ってほしいから』です。
創業時には人を雇う資金も潤沢にない場合が多いので、それを国から助成してあげましょうということです。

 

ですので、人を雇うことが条件であることと、助成金の財源は『雇用保険』なので、
会社として『雇用保険に加入』することが大前提になります。

 

弊所の取扱い助成金

会社として雇用保険に加入して、人材を雇うというお客様のみ、
弊所でお手伝いできるということになります。

 

『雇用を創出する』ということが目的なので、雇ってすぐに出るわけではありません。
その従業員さんがやめてないかを確認するために、助成金を受給できるまで1年程度かかります。

 

その間会社の労務管理面をきちんと整備し、書類も整えます。
その上での申請になりますので、最低1年単位のお仕事となり、助成金の申請を弊社でお受けするためには、
『労務顧問パック』を締結していただく必要がございます。

創業助成金のみの受託はしておりませんが、助成金のもらえる可能性があるかないかなどの情報については、

会社設立のお客様全てに受給の可能性を診断させていただきます。

その上で専門家を利用するか、自社で行うかの判断をすればいいでしょう。

 

料金

助成金を受給した場合の料金ですが、
顧問契約をしていただくお客様限定ですので、受給額の10%のみ頂戴します。

以下、取扱い可能な3つの助成金を紹介します。

 

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。また、雇用情勢の改善が遅れている地域において自立した失業者に対し、創業に要した費用の一部の助成を拡充することを通じて、失業者の自立への支援と併せ、当該地域における雇用の創出を図ります。

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高年齢者等共同就業機会創出助成金(平成23年6月末日で廃止)

高年齢者等共同就業機会創出助成金は、
45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されます。

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中小基盤人材確保助成金

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。

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