会社設立/株式会社設立・合同会社設立 よくある質問

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よくある質問

【サービス内容の質問】

登記の申請はしてもらえないのですか?
弊所の会社設立サービスは、専門家が行う部分とお客様が簡単に出来る部分とに分けて、簡単な作業をお客様にやっていただくことで費用をお安くしています。
登記申請書の作成(A4版1枚:5分で完成)と法務局への提出をお客様に行っていただくことで、司法書士への登記申請料の節約と人件費が節約できます。
やり取りは郵送のみでしょうか?
基本的には、お電話やメール、郵便のやり取りになりますが、会社設立後の助成金や保険関係の手続き、各種営業許可を取得、労務顧問ご希望のお客様は詳しくお伺いする必要があるため、面談による打合せは可能です。
その際、弊所へ来所いただければ、面談1時間を無料で承ります。
弊所からお伺いする場合には、相談日当1万円を別途請求させていただきます。
労務パックはゼロ円と書いてありますが、どういうことでしょうか?
本サービスは、弊所と社会保険労務士顧問契約を結んでいただくサービスで、顧問先様サービスとして、
会社設立手続きの報酬を無料とするサービスとなります。
印紙代等の実費と、交通費のみ頂戴いたします。
保険関係のオプションがありますが、入らなければいけないのでしょうか?
法人は必ず社会保険に加入しなければなりません。また、従業員を一人でも雇用した場合は、労災保険や雇用保険にも入る必要があります。
当オプションは、お客様に代わって弊所にて社会保険・労働保険加入の手続きを代行するものになります。
社会保険に入った方が、国保にとどまるよりも安くなる場合があったり、扶養の人数が多いと、社保の方がお得な場合もありますし、保険給付も国保よりも充実しています。
助成金についてかかれてありますが、手続きをお願いする場合はどうすれば?
創業の助成金の受給診断はどの会社様でも無料で提供します。
実際に利用する場合に、お客様にて申請をするか、弊所に依頼するかということになります。
弊所にて申請する場合には、労務パックをご利用いただくことが条件となります。
助成金が実際に降りるまでは、雇用保険に加入することが必須であり、受給までには1年ほどかかります。
その間に労務管理などの事務が煩雑になるため、単発でのご依頼は現在受け付けておりません。
ご利用を希望の場合には、労務パックをご利用いただき、弊所に労務管理面を委託していただくことで、
受給の可能性が高くなります。

【手続き面での質問】

株式会社作るのに1人でいいのですか?
はい、かつては取締役3名、監査役1名、最低4名の人数が必要でしたが、新会社法になり1名で出来るようになりました。
有限会社はもう作れないのですか?
はい、新会社法になってからは、新しく有限会社を作ることは出来なくなりました。株式会社や合同会社(LLC)が主流です。
資本金が1円でも出来るのですか?数年以内に増資しないと駄目とも聞いたことあるのですが・・・
資本金は1円でも結構です。また新会社法で増資しないと解散・・・ということはなくなりました。ですので最初から1円でも結構です。ただ、起業して会社の運営費や備品その他をまかなうために必要な資金を資本金から使うので、3か月分位必要な資金を入れておくのが現実的でしょう。
合同会社は定款の認証がいらないのでしょうか?
定款の認証は株式会社のみで、合同会社は認証が不要なので、公証人に払う5万円の手数料は不要です。
また電子定款にすることにより、印紙代の4万円も不要になります。
定款の認証が不要なため、その日に設立手続き全てを終えることも十分に可能です。
用意する印鑑証明書を教えてください。
株式会社は、公証役場へ提出するものと、法務局へ提出するものがあります。
公証役場へ提出するものは、発起人(出資する人)全員の印鑑証明書各1通必要です。
法務局へ提出するものは、
●取締役会を設置した会社は、代表取締役のもの1通
●取締役会を設置していない会社は、取締役全員各1通になります。
合同会社は、代表社員のもの1通をお願いします。
※いずれも、3ヶ月以内のものをご用意ください。
払い込みの通帳について教えてください。
普段引落などに使っている個人の通帳で結構です。
その通帳に出資する人全員が『振込』の形式で、出資する金額ピッタリを振り込んでください。
これで日付・名前・金額が確認できます。
上記振り込んだ通帳を下記3箇所コピーしていただき、弊所へファックスいただきます。
●通帳の表紙
●表紙を開いたページ(銀行名などがのっているところ)
●実際に入金したページ
※コピーを取る際には、『濃い目』に取ってください。法務局へ実際に提出する『払込証明書』の一部になります。